2021年3月 2日

国交省データから見る住替え意向

コロナ以降に導入が増えている
「在宅勤務」の住まいの環境について、
戸建では64.9%、
共同住宅の持家(分譲マンション等)では56.8%の世帯が
「在宅勤務に専念できる個室がある」と回答しました。

これに対し、共同住宅の借家(賃貸アパート等)では
「個室やスペースがない」という回答が42.5%で、
「個室がある」の34.4%を上回りました。
賃貸より持家、共同住宅よりも戸建のほうが、
在宅勤務に適した環境と考えられています。

「住み替え意向」については、
感染拡大前は「できれば住み替えたい」という
消極的な住み替え意向だった人のうち22.4%が、
感染拡大後は「ぜひ住み替えたい」という
積極的な考えに変わっています。

また、感染拡大前は「できれば住み続けたい」と
住み替え意向がなかった人のうち、感染拡大後は9.1%が
「ぜひ住み替えたい」、16.7%が「できれば住み替えたい」と、
住み替えを検討するようになっています。

住み替えを検討する住宅の形態については、
現住宅が共同住宅・賃貸の人の新築・戸建の希望は、
感染拡大前24.7%→感染拡大後33.3%に増加。
共同住宅・持家の人の新築・戸建の希望は
20.5%→25.0%に増加しています。

これらの調査結果からは、
アパートに住む一次取得層の新築戸建需要が高まっている
と言えそうです。

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